由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。 １点目は、今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているのでしょうか。
その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。 １点目は、今後予想される歳入の減少分を何で補おうと考えているのでしょうか。
なお、報酬及び費用弁償の引上げに当たっては、地方交付税単価を参考にしております。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第３条は、消防団員の定員の規定で850人を745人に改めるものであります。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
また、政府は来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針です。端的に言うと、交付率が平均以下だと交付税が減額され一部交付金が認められず、配分額がゼロになってしまうということです。一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も県議会予算特別委員会の総括審査にて、自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。
しかし、中長期的には人口減少等の影響により、市税や地方交付税の減が見込まれるため、今後も一般財源の確保に努めていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。
歳入の主な概要につきましては、市税、財産収入及び繰越金などの自主財源が26.8％、地方交付税、国・県支出金及び市債などの依存財源が73.2％の構成比となっております。 自主財源の根幹であります市税は82億1,934万4,000円で、前年度より1.0％減となり、歳入全体に占める割合は15.1％であります。
収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414万6000円、10款地方交付税
ここで言う年額報酬、出動手当とは、地方交付税算入額で一般団員の年額報酬が３万6500円、１回当たりの出動手当が8,000円としており、支給額、支給方法は地域事情等により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては引上げ等を図る必要があり、国はこうした団体に対し、早急にその引上げを行うよう要請したものであります。
（１）地方交付税ゆがめるカード普及への圧力。 総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。７月は963団体を指定し、都道府県知事ら通じて市町村に普及推進の取り組みを求めています。
これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
歳入につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債の年度末における確定、精査に伴う補正であります。
10款地方交付税は特別交付税の交付額が決定したことにより、予算計上済額との差額を追加計上したもので、決定額は12億8,526万5,000円で、前年度と比較して9.1％の増となりました。 18ページをお願いいたします。
次に、議案第13号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第13号）中、条文、歳入10款地方交付税以降全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、6項統計調査費、9款消防費についてでありますが、議案第13号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
まず、歳入でありますが、全般にわたり、年度末の収入見込みの精査、国・県による交付決定、または事業への充当額の確定見込みなどに伴うもので、その主なものは、１款市税における法人市民税の増額、10款地方交付税における普通交付税の増額、18款繰入金における行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、21款市債における減収補填債の減額であります。
また、市税収入の増加が見込まれている中において、地方交付税を３年度当初予算比で３億円の増額計上とした根拠について質疑があり、当局から、国税、地方税の増加に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額され、３年度当初予算から７億6120万円減の３億5800万円となった影響により、地方交付税が増額となるものである、との答弁があったのであります。
この財源といたしましては、国・県支出金を追加するとともに、一般財源分を地方交付税で対応し19億6,416万3,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を535億3,372万2,000円にしようとするものであります。
さて、新年度予算案からは、新型コロナ回復から市税の一定程度の見込み増としているものの、基金繰入れで急場をしのぎ、地方財政計画により、地方譲与税の増や地方交付税と新年度減少したとはいえ臨時財政対策債等で救われた感じがしないわけではありません。
10款地方交付税は78億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税68億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7277万8000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2954万8000円、保育所入所負担金2823万8000円が主なるものであります。
しかし、長期的に見ると人口減少や土地評価額の下落等の影響により、市税収入は減少していくことが予想され、地方交付税においても人口減少の影響を受けることから歳入の確保が大変厳しい状況になっていくのでは、と懸念しているところであります。これに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、この後も様々な対策に取り組む必要が予想されることから、大変困難な予算編成であったろうと想像しております。
上段の11款１項１目地方交付税２億249万1,000円につきましては、今回の補正予算の調整財源として計上するもので、普通交付税が２億円、特別交付税が249万1,000円となっております。 なお、普通交付税につきましては、今年度の交付決定額と予算計上額の差額分全てを計上するものでございます。 以上が一般会計補正予算（第11号）の説明となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。